派遣社員就労規則について

1. 誓約書
2. 扶養控除申請書
3. 身元保証書
4. 住民票記載事項証明書
5. 前職のある者は、年金手帳・雇用保険被保険者証・源泉徴収票
6. その他会社が指定する物

1. 契約更新の有無
2. 派遣業務の内容又は契約の条件変更の有無
3. 契約期間の勤務成績、態度又は勤怠状況
4. 業務遂行能力、業務効率性
5. 派遣業務の進捗状況
6. 派遣業務量の変更の有無
7. 派遣人員数の変更の有無
8. その他上記各号に準じる状況の有無

1. 自己都合による欠勤を、会社がやむを得ないと認めたとき（私事休職）
2. 公職への就任を、会社が業務と両立しないと認めたとき（公職休職）
3. 私傷病に罹患し、通常程度の労務提供をなし得る程度に回復するまで、一定期間の療養を要すると会社が認めたとき（私傷病休職）
4. 刑事事件に関し起訴され、会社が業務と両立しないと認めたとき（起訴休職）
5. 前号のほか、会社が特に必要と認めたとき

1. 私傷病休職勤続5年未満　3か月

   勤続5年以上　6か月

   ただし、会社が特に必要と認めた場合、前項の期間を7か月の範囲において延長することがある。

2. 出向休職就任期間
3. 出向休職出向期間
4. その他会社が認めた期間

※右にスクロールできます。

※( )内は、雇い入れ後6か月で付与する場合の勤務日数

1. 業務上の負傷又は疾病による療養のために休業した期間
2. 休業の期間
3. 育児・介護休業の期間
4. 年次有給休暇の期間

1. 本人が結婚したとき5日
2. 妻が出産したとき3日
3. 父母、配偶者または子が死亡したとき5日
4. 兄弟姉妹または祖父母、配偶者の父母3日

1. 時間外勤務割増賃金
   

   基本給

   8

   ×

   1.25

   ×

   時間外勤務時間数

2. 休日勤務割増賃金
   

   基本給

   8

   ×

   1.35

   ×

   休日勤務時間数

   （法定休日以外の休日1.25）

3. 深夜勤務割増賃金
   

   基本給

   8

   ×

   0.25

   ×

   深夜勤務時間数

   （時間外、通常の休日勤務が深夜に及んだ場合は1.5、法定の休日勤務が深夜に及んだ場合は1.6）

1. 源泉所得税
2. 雇用保険料のスタッフ負担分
3. 健康保険、厚生年金保険料のスタッフ負担分
4. スタッフの過半数を代表する者との書面による協定により、賃金から控除することとしたもの。

1. 派遣先等職場において風紀若しくは秩序を乱したとき、又はそのそれがあるとき。
2. 派遣先又は会社の業務を妨害し、又はそのおそれがあるとき。
3. 派遣先等職場において、頻繁に私語を繰り返し他の派遣先従業員、役員、若しくは、他のスタッフの業務遂行の妨げとなるとき、又はそのおそれがあるとき。
4. 派遣先又は会社の命令に従わず、業務遂行を拒否するとき。
5. 派遣先又は会社の社風を著しく逸脱する服装、その他酒気帯び、又は非合法薬物を服用する等、勤務するにふさわしくない状況のとき。
6. 業務遂行に必要としない危険、若しくは有害な物を所持しているとき、又は、派遣先が持込を承認しない物品等を派遣先職場に持ち込もうとしたとき。
7. 会社から第40条第3号に基づき出勤を停止されているとき。
8. 派遣先の許可なく業務外の事由により派遣先職場等に入場しようとするとき。
9. その他前各号に準ずる就業の禁止、又は退場を命じることを相当とする事由があるとき。

1. 病毒伝播のおそれがある伝染病、感染症の疾病にかかった者、国等から検診受診の勧告を受けた者、又は入院勧告を受けた者
2. 精神障害のため、自身傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれのある者
3. 就業によって病状悪化のおそれのある者
4. 感染症の疑いがある場合、及びその他感染症伝播地域への渡航者で、国等の要請措置に基づく場合
5. 前各号に相当する事由がある場合
   前項の就業期間中の賃金は支払わない。ただし、第5号に該当する場合は、その額を、労働基準法第12条に基づき算出された平均賃金（以下単に「平均賃金」という。）の60％相当額とし、支払いについてはその都度会社が定める。

1. 常に健康に留意し、清潔感のある態度をもって誠実に勤務すること。
2. 本規則及び会社並びに派遣先の指示命令を遵守して、自己の職務を正確かつ迅速に処理し、常にその効率をはかり、業務の改善に積極的であること。
3. 出退勤・遅刻・早退に際しては、所定の方法に従って、その時刻の記録を行うこと。
4. 始業時刻には、直ちに就業できる態勢にあること。
5. 終業時刻に退勤の準備をしたりしないこと。
6. 就業時間中は、業務外の行為はしないこと。
7. 派遣先の就業に関する規定を尊重し、所定終業時刻以降は、承認又は指示を受けたときを除き速やかに退勤すること。
8. 就業中は、勝手に職場を離れたり、私用面会、私用電話をしないこと。
9. 派遣先等職場の立ち入り禁止区域に入らないこと、また、職場に第三者を入場させないこと。
10. 就業中は私語を慎むこと。
11. 就業中は、その職場にふさわしい清潔な服装、身だしなみ等、マナーの保持に努めること。
12. 品位人格を保ち、挨拶、言葉使いに十分に配慮すること。
13. 派遣先の承認を得ずに日常携行品以外の私物を派遣先等職場に持ち込まないこと。
14. 刑罰法規にふれる行為、過度の借財、不当な私利を図る行為を行い、他人に迷惑をかけ、又は風紀を乱さないこと。
15. 会社、派遣先及び協力関係企業に帰属する物品、金銭有価証券等を、私的に流用、使用、着服したり、隠匿したりしないこと。
16. 会社が定める「秘密情報保持規程」の各事項を遵守し、在籍中はもとより、解雇又は退職後といえども、会社、派遣先及び協力関係企業に関する機密及びその他の一切の情報を他に一切漏らさないこと。
17. 会社、派遣先及び協力関係企業の名称、業務遂行上の地位を私的な目的、その他業務遂行以外の目的で使用しないこと。
18. 業務遂行上の権限を越えたことを行ったり、又は業務遂行上の権限を濫用したりしないこと。
19. 会社又は派遣先の社内及び施設内でビラの配布、演説、集会、掲示、署名運動、政治、宗教、営利等の行為、活動を行わないこと。
20. 会社の役員・社員・スタッフ、派遣先の役員・社員、又は派遣先の取引先・顧客の役員・社員に対し、政治、宗教、連鎖販売取引の勧誘を行わないこと。
21. 会社、派遣先並びに協力関係企業及びそれらに属する個人を中傷、誹謗したり、不利益を与えるような事実の歪曲を行い、又は虚偽の事実を陳述、若しくは流布したりしないこと。
22. 会社、派遣先及び協力関係企業の名誉、信用を傷つけないこと。
23. 派遣先等職場又はこれに準じる場所（以下「派遣先等職場等」という。）において業務上の地位の利用、その他によって、派遣先従業員（人材派遣会社からの派遣労働者、その他派遣先の従業員に準じる就業者を含む。）に対して、相手方の望まない性的言動により、他の従業員に不利益を与えたり、就業環境を害するような行為を行わないこと。
24. 派遣先等職場において性的刊行物をみだりに掲示したり、卑猥な言動その他派遣先等職場等の風紀を乱し、又は他人に著しい不快感を与える行為を行わないこと。
25. その他、前各号の服務事項・禁止事項に違反する行為に準ずるような不都合な行為をしないこと。

1. 会社又は派遣先に帰属する施設、機械器具（インターネット等の通信手段も含む。）、什器備品（制服、鍵、名札、各種IDカード等を含む。）、施設、及び資料等（以下これ等すべてを「会社又は派遣先の物品等」という。）を破損、汚染することのないよう丁寧に取り扱い、かつ、紛失したり第三者に渡ることのないよう管理・保管を厳重に行い、業務遂行以外の目的で利用、使用、又は流用しないこと。
2. 会社又は派遣先の物品等を職場外に持ち出さないこと。
3. 会社又は派遣先から物品等の返還を求められた場合は、現状に復して速やかに、会社又は派遣先に返還すること。

1. 容姿身体上の特徴に関する不必要な発言
2. 性的身体上の事柄に関する不必要な質問
3. わいせつ図画の閲覧、配布、掲示
4. 性的うわさの流布
5. 不必要な身体への接触
6. プライバシーの侵害
7. 性的な言動により、他の社員の就業意欲を低下せしめ、能力の発揮を阻害する行為
8. 交際・性的関係の強要
9. 性的な言動への抗議又は拒否等を行った従業員に対して、解雇、不当な人事考課、配置転換等の不利益を与える行為
10. その他、職場において行われる性的な言動に対する社員の対応により、当該社員がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該社員の環境が害される行為

1. 妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置の利用等に関し、解雇その他の不利益な取扱いを示唆する行為
2. 妊娠・出産等したことにより、解雇その他不利益な取扱いを示唆する行為
3. 妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置の利用を阻害する行為
4. 妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置を利用したことによる嫌がらせ等
5. 妊娠・出産等したことによる嫌がらせ等
6. 部下が1号ないし5号の行為を受けている事実を認めながら、これを黙認する上司の行為

1. 会社又は派遣先の指示命令に従わないとき、又は業務上の義務に背いたとき。
2. 業務上の怠慢、業務上の権限の逸脱、濫用等により、会社又は派遣会社に不都合、不利益若しくは損害を生じさせたとき。
3. 業務上不正、又は不法行為があったとき。
4. 勤務態度が不良であるとき。
5. 欠勤、遅刻、早退、使用外出、職場離脱があったとき。
6. 故意又は過失（本就業規則違反を含むものとし、以下同じ）によって会社、派遣先、協力関係企業、又は第三者に不都合、不利益、若しくは損害を与えたとき。
7. 職務を怠り、会社又は派遣先の業務に支障をきたしているとき、又はきたしたとき。
8. 業務上、業務外を問わず、窃盗、横領、傷害、詐欺等の刑法犯又は刑事罰に該当する行為があったとき。
9. 業務上、業務外を問わず、酒気帯び又は飲酒運転を行い、刑事処分又は行政処分に該当する行為があったこと。
10. 賭博、風紀紊乱等により派遣先等職場等の規律秩序を乱したとき、又は派遣先等職場等の規律秩序を乱し他の従業員や他のスタッフに悪影響を及ぼしたとき。
11. 登録時又は採用時に、登録条件又は採用条件の要素となる経歴、職能、資格等を詐称したとき。
12. 扶養家族、会社以外の収入の有無、勤務実績その他給与計算の基礎となる事項について、虚偽の申告、届出等を行ったとき。
13. その他会社又は派遣先が人事労務管理上、指揮命令の監督上、必要とする事項について、虚偽の申告をなし、又はこれを怠ったとき。
14. 出退勤の記録において、タイムカードはの記入を第三者に依頼し、又は第三者の依頼に応じたとき。
15. 第35条（入退場の統制）、第37条（服務事項・禁止事項）又は第38条（施設、物品等使用上の服務事項・禁止事項）の各規定のうち、いずれか一に違反したとき。
16. 前各号の他、会社又は派遣先の諸規則、指示命令等に違反したとき、又は違反し、注意を受けても改めないとき。
17. 前各号に準じる行為や会社又は派遣先に不利益を与える行為、あるいは、会社又は派遣先の名誉、信用を損なう行為があったとき。

1. 戒告
   前条各号に該当する場合始末書をとり将来を戒める。
2. 出勤停止
   前条各号に該当する違反が再度に及ぶとき、または情状が重大と認められるとき３０日以内において出勤を停止しその間の賃金を支給しない。
3. 懲戒解雇・諭旨解雇
   前条各号に該当し、その違反が再三に及びまた情状極めて重大と認められる場合予告期間を置かず、即時解雇とする。ただし、所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合には解雇予告手当は支払わない。なお、情状により説諭して退職届を提出させて諭旨退職とする場合がある。この場合において、会社の指定する期日内に退職届を提出しない場合は、懲戒解雇とする。

1. 雇用期間が満了したとき
2. 退職の申し出が提出されたとき
3. スタッフが死亡したとき
4. 音信不通又行方不明の状況が、暦日数14日に及んだとき
5. 第7条第2項第3号の私傷病休業が満了したとき

1. 精神又は身体の傷病により、勤務に耐えられないと認めるとき
2. 勤務状況、成績、又は能率が極めて悪いとき
3. 職務に適さないとき
4. 天災事変その他やむを得ない事由により会社又は派遣先の事業の継続が不可能となったとき
5. 会社又は派遣先が業務上必要とし、又はやむを得ない事由により組織機構の改革、事業の縮小、統廃合等を行うことになったとき
6. 第39条の懲戒基準に該当し、会社が雇用契約を維持することを不適当と認めるとき
7. 第37条、第38条に違反し、会社が雇用契約を維持することを不適当と認めたとき
8. その他前各号に準ずる事由があるとき

1. スタッフが、会社の業務により負傷、又は疾病にかかり、その療養のための休業に必要性が認められる期間及びその後30日間
2. 産前産後の女性スタッフが第19条（産前産後休業）の規定により休業した場合、休業期間及びその後30日間

1. 労基法第81条の規定により、打切補償を支払う場合
2. 天災事変その他やむを得ない事由により事業の継続が不可能となった場合

1. スタッフから登録取り消しの申し出があったとき
2. スタッフの責めに帰すべき事由で雇用契約が終了した場合等で、会社が必要と判断したとき
3. 会社が、派遣就業が困難か、又は適当でないと判断したとき
4. 登録時、又は採用時に、経歴、資格を詐称した場合、又は、その他の事項について虚偽の申し出をしたとき
5. 故意又は過失により会社、派遣先、派遣先関係者、又は第三者に損害を与えたとき
6. 会社、派遣先若しくは派遣先関係者に不利益を与える行為、又は損害を与えたとき
7. その他、本規則、又は「秘密情報規程」に違反したとき